2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
これ、手元で精査、いろいろ調べてみましたところ、平成二十二年度の厚生労働省成育疾患克服等次世代育成、ちょっと長いんですが、基盤研究事業、これはＮＩＣＵ長期入院児の動態調査でございますが、これは二〇〇三年から二〇〇九年、少々古いんですけれども、全国の百三十六のＮＩＣＵにおける長期入院児の発生数、これについて数字が出ております。
これ、手元で精査、いろいろ調べてみましたところ、平成二十二年度の厚生労働省成育疾患克服等次世代育成、ちょっと長いんですが、基盤研究事業、これはＮＩＣＵ長期入院児の動態調査でございますが、これは二〇〇三年から二〇〇九年、少々古いんですけれども、全国の百三十六のＮＩＣＵにおける長期入院児の発生数、これについて数字が出ております。
六月四日に人口動態調査が発表されました。昨年一年間で亡くなった方の数が、これ概数なんですけれども、百三十七万二千六百四十八人で、前年比で八千四百四十五人、これ久しぶりだと思うんですけど、亡くなる方の数が減りました。その減った中でも、一番減った割合が多かったのが肺炎です。肺炎が一万七千人減っていまして、これコロナを除いています。
ただ、その理由でございますけれども、人口動態調査は死亡届に基づきますデータを基に作成しているところでございますので、この死亡届には死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれていないため、これがどのような理由で減少しているかというのはこの調査から申し上げることは困難でございます。
国民生活基礎調査での主観的な健康評価と、あとは人口動態調査の死亡票ということで、しかも平均値で見ているんですね、平均値、これは。 内外のこの間の先行研究というのは、低所得者や健康リスクが高い人に影響が出るというのが、レセプトだとかあるいは実際の追いかけた調査で明らかになっているんですよ。平均値ではそういうのは捉えられないわけですよね。
これは、いろいろな指標を見て、例えば国民生活基礎調査だったりとか人口動態調査とか、いろいろ見たけれども、結論は、影響はないということなんです。 だから、私は、受診回数が減ること自体が悪いのかどうか、そこも実は分からないんじゃないかというふうに思っています。 受診行動の変化とも実は言えるんです。例えば、今、かかりつけ医を政府が進めています。セルフメディケーションを進めています。
○国務大臣（萩生田光一君） 過去約四十年間の人口動態調査を内閣府が分析した結果、十八歳以下の自殺は長期休業明け直後に増加する傾向があり、その背景として、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーなどが生じやすいことが考えられております。
検査中であって後から検査の結果が出てくるというような場合はこれはカウントしておるということであろうと思いますけれども、ちょっとこれ、人口動態調査になると死因が分かってまいりますので、そこになるまでは、ちょっと今の数字というのがどこまで本当にコロナの要因においての死者なのかというのは我々も明確にはつかめていないというのが事実であります。
○柳ヶ瀬裕文君 まあ、人口動態調査の月報が出るのは約四か月後ですよ、四か月後。だから、今出ているのは八月とかの数字じゃないですか。この数字だったら、これ意味ないんですよ、価値もないし。ですから、これはできるだけ早く公表していただくように是非お願い申し上げたいというふうに思います。
今ほど申し上げましたけれども、人口動態調査が出てくれば死因というのが分かってまいりますので、そうなった場合にはお知らせをさせていただきたいと考えております。
これ、ちょっと直近の数字が分からなかったんですが、昨年の一月末、厚労省の医療施設動態調査を見ますと、大体、日本に今全部で病床だと百六十万ぐらいあるということでありまして、この中で今コロナのために確保されている病床ってどのくらいなのか。
○田村国務大臣 本来は、新型コロナウイルスの感染症の死者数、これに関して、人口動態調査の死亡票にのっとって、この集計で正確な数字を出すというのが本来ですが、これはやはり一定程度時間がかかります。
これ以外に、輸入動物の届出制度の業務処理を行うシステムでございます輸入動物届出業務処理システム、それから、人口動態調査の調査票を報告するシステムでございます人口動態調査オンライン報告システムの三つでございます。 セキュアゾーン廃止後、感染症の情報はどのようなシステムで把握されているかということでございますが、感染症の情報は感染症サーベイランスシステムにより把握してございます。
それから、農業構造動態調査によると、二〇〇〇年の販売農家は二百三十三万七千戸、二〇一〇年の段階で百三十三万戸、二〇一九年は百十一万戸と半減しています。基幹的な農業従事者も、二〇〇〇年は二百四十万人だったのが、二〇一〇年は二百五万人、二〇一九年は半分近く減って約百四十万人と。 なぜこれ、減少に歯止めが掛からないのでしょうか。
その一方で、もう一つの指標として農業構造の動態調査というのもされておりますが、それでもかなり厳しい数字が出ております。 ですから、日本全体が人口減少に伴う中で、首都圏への人口流入がとまらないという全体の流れの中で、地方では、建設業でも人が足りないし、ましてや農業現場では人が足りないし、そして、外国人研修生がいないと農業も酪農も畜産業も回らないという現状がございます。
人口動態調査において合計特殊出生率が過去最低の一・五七に低下をしました、いわゆる一・五七ショックというのがございました。それ一九八九年でしたけれども、翌年には政策用語としての少子化というのもできましたし、その後、少子化担当大臣というポストまでできました。
人口動態調査によりますと、ＳＩＤＳで亡くなる乳幼児の数は、平成八年には五百二十六名でございましたけれども、平成二十九年には七十七名と減少傾向で推移をしております。
一九八九年の人口動態調査で判明して、一九九〇年に大変だと、合計特殊出生率が一・五七で大騒ぎになったわけです。一九八九年というのは平成元年ですよね。ことし、間もなく平成が終わろうとしています。つまり、平成の三十年間、少子化は毎年叫ばれていたわけですけれども、そして対策も打ったはずですけれども、とめられなかった。ということは、一生懸命やったけれども少子化対策には失敗したんですよね。
国際航空旅客動態調査によりますと、訪日外国人の増加に伴いまして、主要空港から出国するまでにレンタカーを利用した外国人の数の推計値は、平成二十四年二十六・七万人から、平成二十八年百八万人の約四倍に増えているものと承知をいたしております。
振り返ってみれば、合計特殊出生率が一・五七になったあの一・五七ショックというのは、一九八九年の人口動態調査によって判明したので、一九九〇年なんです、世の中が騒いでいたのは。それはほぼ三十年前ですね。私は当時学生でした。
最後に、商業動態調査。家電、ドラッグストア、ホームセンター、合計十数兆円の売上げを捕捉した、そしてＧＤＰに反映したのではないかと思われます。 今も、リフォーム市場を調査していますよね。
また、十六歳、十七歳の女性の婚姻数でございますが、人口動態調査の結果によりますと、平成二十八年に婚姻をした十六歳の女性は二百五十八名、また十七歳の女性は八百八名でありまして、合計千六十六名でございます。
こちらにつきましては、毎年テーマを決めて人口動態調査のデータに基づき報告を行っているものでございますが、離婚というテーマは平成十一年、平成二十一年に選ばれているものでございまして、過去の選ばれている状況を見ますと、十年に一度報告されているというものでございまして、その平成二十一年以降のこういった報告はないというものでございます。
森鴎外の「舞姫」の時代だと、国際結婚あるいはそこでのトラブルなどというのは非常に珍しいケースだったと思うんですが、今回の法改正に当たって法務省民事局が概要について資料を作ってくださいましたものを見ると、先ほどもお話出ましたけれども、平成二十八年度の人口動態調査で、夫婦の一方が外国籍の者の婚姻が二万一千百八十件、離婚が一万二千九百四十五件と、これは、明治、大正、昭和に比べても、こういった人間関係の国際化
平成二十八年の人口動態調査がございまして、夫婦が日本国籍の場合の離婚率、離婚数から行きましょう。数、二十万三千八百五十三件、三組に一組が離婚ということで、この中で離婚訴訟に至った数は、日本人の場合八千八百六十七件です。一方、夫婦の片方の方が外国籍の場合の離婚は一万二千九百四十五件、うち離婚訴訟に至った数が六百三十四件です。
まず、我が国の全出産に占める妊産婦死亡でございますが、これは平成二十八年度の人口動態調査の数字になります。定義としては、妊娠中又は妊娠終了後満四十二日未満の女性の死亡ということでございますが、これは出産十万人当たり三・四人と、こういう数字になっております。
診療所での出産割合ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、我が国における全出産のうち診療所で取り扱った出産の割合でございますが、平成二十八年度、一番新しい数字が平成二十八年度の人口動態調査になりますけれども、出生数が九十七万六千九百七十八人、うち診療所で取り扱った出産につきましては約四五％の四十三万九千三百七十一人となっております。